7割超の組合が赤字予算を編成
全体での経常収支差引額は▲2,890億円

健保組合全体の経常収入は9兆7,636億円（前年度予算比＋4.0％）、経常支出は10兆526億円（同＋2.9％）となり、経常収支差引額では▲2,890億円の赤字となる見通しです。赤字組合は1,010組合（計▲3,816億円）、黒字組合は354組合（計926億円）となりました。
経常支出の約4割を占めるのが高齢者医療への拠出金です。健保組合全体では3兆9,796億円（同＋2.2％）となる見通しです。義務的経費（法定給付費＋高齢者等拠出金）に占める拠出金負担割合は43.3％となり、負担割合が50％以上の組合は136組合となりました。
また、令和8年度から新たに子ども勘定が創設され、健保組合全体では子ども・子育て支援金として総額2,347億円（被保険者1人当たり1万3,711円）が計上されました。

令和8年度は、賃上げによる報酬総額の増加見込みや、協会けんぽの平均保険料率の引き下げ（10.0％→9.9%）、子ども・子育て支援金の徴収開始（支援金率0.23%）を受け、202組合が保険料率を引き下げました。この結果、平均保険料率は9.34%から9.32%へ低下しましたが、これは一時的なものと考えられ、一方で料率を引き上げた組合は101組合、料率9.9％以上の組合は全体の約3割を占めています。
今後、物価・賃金の上昇を反映した診療報酬改定等の影響により医療費の増加が見込まれ、現役世代の減少によって被保険者1人当たりが負担する高齢者拠出金も増加していく見込みです。報酬総額の伸びを超える水準で拠出金や医療費が伸びていくため、将来的な保険料率引き上げは避けられません。中長期的な視点に立った高齢者医療費の負担のあり方そのものを見直していくことが必要です。